愛知県議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第４号） 本文
二〇〇六年には、科学技術の進歩や少子・高齢化など、教育をめぐる状況が大きく変化する中で、新しい時代の教育理念を明示する改正教育基本法が成立し、その後、同法の目的や目標を踏まえ、第一期、第二期と教育振興基本計画を定めて、社会全体で教育改革を進め、我が国の教育は着実に成果を積み重ねてきました。
二〇〇六年には、科学技術の進歩や少子・高齢化など、教育をめぐる状況が大きく変化する中で、新しい時代の教育理念を明示する改正教育基本法が成立し、その後、同法の目的や目標を踏まえ、第一期、第二期と教育振興基本計画を定めて、社会全体で教育改革を進め、我が国の教育は着実に成果を積み重ねてきました。
しかし、改正教育基本法では知事をトップとした奈良県教育総合会議が開かれ、それの具体化として奈良県教育振興大綱がつくられています。今年度の奈良県教育振興大綱アクションプランでは、高等学校再編問題で、県立高等学校の適正化実施計画を策定する。実施計画の内容について広く周知する、としておりますが、このとおりになっていれば今日のような混乱はなかったと思います。
戦後確立された教育基本法は、平成18年、2006年に改正教育基本法として成立し、その後、国は５年ごとに教育振興基本計画を定め、教育改革を進めています。
国は、改正教育基本法の理念を踏まえ、平成25年６月に第２期教育振興基本計画を策定し、社会を生き抜く力の養成など、５年間で取り組む教育行政の４つの基本的方向性を示しました。その１つである未来への飛躍を実現する人材の養成では、グローバル人材等の養成を柱の一つとしております。ここでは、国境を越えて人々と協働するためには、英語等の語学力・コミュニケーション能力が重要視されております。
改正教育基本法はこれまでの教育基本法が掲げてきた普遍的な理念を継承しつつ、日本人が持つ公共の精神や規範意識を大切にし、それらを醸成してきた伝統と文化を尊重することや国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどを教育の目標として定めたものであり、まさに我が国の教育のよって立つべきものだと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
さて、改正教育基本法には、道徳心を培うことが明記され、文部科学省では道徳教育について、児童生徒が人間としての在り方を自覚し、人生をよりよく生きるために、その基礎となる道徳性を育成しようとするものとし、幼稚園では、各領域を通して総合的指導を行い、道徳性の芽生えを培う、小中学校では、道徳の時間（年間三十五単位時間）を要とし、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動のそれぞれの特質に応じて、学校の
改正教育基本法第10条の家庭教育では、父母その他の保護者は子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとするとなっております。
また、改正教育基本法に道徳心を培うことが明記されたところであります。大変複雑な美意識も多様化した現代社会の中には、常に様々な選択が求められております。価値判断が不可欠であります。この価値判断をより正しいものとして高めていくためには、その価値判断の基準としての道徳が必要であると考えます。 教育委員長の子どもたちの道徳教育に対する基本的考え方につきまして、お伺いいたします。
その改正教育基本法の第10条では、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」
まず、改正教育基本法の理念を再確認いたしますと、第一条で、教育の目的として、人格の形成や国家、社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を規定し、この教育の目的を実現するために、第二条で、今日重要と考えられる五つの教育の目標を新たに規定しております。
改正教育基本法第１条，教育の目的では，「教育は，人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」と規定しております。
次に、教育行政の諸課題について、改正教育基本法を踏まえた教科書採択と教育環境についてお尋ねします。 昭和22年に教育基本法が制定されてから半世紀以上が経過し、国際化・少子高齢化・家族のあり方など、教育環境の変化に伴い発生してきたさまざまな問題に対応するため、平成18年、教育基本法が60年ぶりに改正されました。
国は、平成十八年の改正教育基本法で、第十三条に、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携・協力を新たに規定し、平成二十年に策定した教育振興基本計画では、学校、家庭、地域の連携・協力を強化し、社会全体の教育力を向上させるために取り組むべき施策を示しております。
グローバル化や情報化の進展など社会が急速に変化する中、国においては、改正教育基本法の理念を踏まえた教育立国の実現に向け、「教育再生」の動きが本格化しております。
議会棟の図書館に行って、逐条解説改正教育基本法というのがあったんですね。これは、前文部科学審議官の田中壮一郎という方が監修し、教育基本法研究会の編集ということが書いてありました。
よって中学校 教科書と同様に改正教育基本法等を踏まえて記述内容 をただしていく取り組みを急ぐとともに、厳正なる検 定を実施すること。 二 「慰安婦問題の経緯」で確認された事実につき、日 本国民に正しい歴史認識を周知するための広報を推進 するとともに、国際社会に向けて多言語で積極的な発 信を行うこと。
よって中学校 教科書と同様に改正教育基本法等を踏まえて記述内容 をただしていく取り組みを急ぐとともに、厳正なる検 定を実施すること。 二 「慰安婦問題の経緯」で確認された事実につき、日 本国民に正しい歴史認識を周知するための広報を推進 するとともに、国際社会に向けて多言語で積極的な発 信を行うこと。
平成十八年十二月に改正教育基本法が成立いたしております。そして、この改正教育基本法の第十七条には、国に対して教育振興基本計画を策定するように義務づけました。さらに、同条の第二項においては、各市町村、地方公共団体においては、国で策定した教育振興基本計画、これを参酌してと表現しておりますが、参酌して独自の基本計画をつくるようにと規定されております。
また、安倍首相も、教育基本法に教育目標として、「伝統と文化の尊重」や「国と郷土を愛する態度を養う」と明記されていることを踏まえ、「改正教育基本法の精神にのっとって教育が行われなければならない」と発言されています。このことに関し慎重論があることも存じておりますが、道徳教育の重要性について疑う余地はないものと考えております。
本年早々、自民党の教育再生実行本部は、人づくりは、国づくりの理念のもと、日本人一人一人の資質、能力を最大限発揮できる環境づくりが必要であるとして、第一次安倍政権時に成立した改正教育基本法の目的及び理念に沿った教育再生が加速されるよう、教育再生推進法仮称を今通常国会に議員立法で提出したいとした方針を表明しております。